●「異次元の少子化対策」 岸田首相は1月6日に具体策を3月末までにまとめるよう担当大臣に指示したと報道されました。与党内では消費増税を求める声も上がり財源をめぐる動きも出ているようです。 「これから検討とは遅すぎる」、「経済的支援も少なく、仕事と両立する不安から第2子をあきらめた」という声が子育て世代の率直な声です。...
●安保関連3文書の閣議決定 12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定しました。 敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記しました。 戦後日本の安保を大きく転換するものであることから、12月17日の新聞各紙は1面トップで報道しました。...
<膨らむ予算 問われる審査力> 3月13日の西日本新聞社説は、「膨らむ自治体予算 議会の審査力が問われる」と題して、コロナ対策等の予算措置の検証を怠ってはならないと述べています。 また国の臨時交付金大盤振る舞いで、地方の財政規律が緩むようでは困ると指摘しています。これは古賀市でも見受けられる現象です。...
政府は「こども家庭庁」を柱とするこども政策の基本方針を閣議決定したようです。2023年度に創設をめざすとのことです。 子ども政策の一元化につながるのか、気になります。地方自治体の中には就学前から小中学生等を対象とする「こども未来課」を設置しているところもあります。...
NHKのニュースによると今年の台風15号、19号、その後の大雨による農林水産関係の被害額は2700億円を上回っているとのこと。 また今後の気候変動によっては豪雨災害はさらに広域・甚大化するとの指摘があることも紹介されていました。 長崎県壱岐市や神奈川県鎌倉市は気象異常事態宣言を行い、気候変動に対する取り組みを強化しています。...
アメリカのゴア元副大統領が、日本政府の気候変動に対する取り組みは後退している、今こそ行動を起こすべきと訴えています。 長崎県壱岐市の気候異常事態宣言の議会可決も新たな行動として注目したいですね‼️
9月22日の西日本新聞は、「増税対策商品券不評」「低所得者の申請九州2割」という記事を1面トップに掲載しています。 これは、10月からの消費税増税に対し、住民税非課税並びに子育て世代対象にプレミアム付商品券を発行するというもの。最低でも4千円負担し、5千円分の商品券を購入。上限は2万5千円分の商品券と決められています。...
8月15日、敗戦から74年を迎えました。政府主催の全国戦没者追悼式が行なわれました。 戦争によってかけがえのない命を失った多くの人びととその遺族の皆さんの深い悲しみや苦しみに思いを馳せ、不戦の誓いを新たにしました。 また過去の過ちの深い反省の上に立ってアジア、世界の平和のために行動していく決意を新たにしました。...