３月２４日の定例会閉会後、古賀市議会・政策推進会議全体会ならびに議会全員協議会を開きました。この会議で、「古賀市議会災害対応要綱」と「災害発生時の議員行動マニュアル」を了承し、正式に策定しました。
この要綱では、①古賀市災害警戒本部の第１配備となったときは、議会事務局長が情報を収集し議長に報告する②同警戒本部の第２配備になったときは、議長は副議長、総務常任委員会性副委員長を招集し、情報の収集及び把握並びに連絡活動ができる体制をとえう③古賀市災害対策本部が設置されたときは、議長は古賀市議会災害対策会議を設置する等と定めまた。災害のレベルに応じた体制を取ることとしました。
またマニュアルでは、災害発生時、初動体制、応急体制、復旧体制の行動基準を定めるとともに行動時の留意事項も定めました。
これは、２０１４年４月の議会基本条例施行に伴い政策推進会議役員会を立ち上げ、１年近く調査研究してきた成果です。
３月２４日の午後２時、正副議長と政策推進会議役員会の阿部友子会長が中村隆象市長に要綱とマニュアルを策定したことを報告しました。執行部では、議会の要綱の策定に基づき、「職員災害対応計画書」を改訂します。議会事務局は議会の対策会議の事務を行うよう変更しました。
今後、市の災害対策本部設置訓練等が行われる時には、議会は「見学者」ではなく連携して行動を展開することになります。