６月２４日の一般質問の中で、２０２５年の介護給付費と介護保険料の推計を示し、市長にその対策を質問しました。その概要を報告します。ちょっと長いですが読んでみてください。
ぬま：古賀市の介護給付費の推移だが、青い棒グラフだが、２００９年が２１億５６００万円で、２０１４年は２８億７２００万円まで増えた。７億１６００万円、３３％増。赤い折れ線グラフは介護予防・包括的支援費の推移で、２００９年が５６５６万円、２０１４年は７８６８万円、２２１２万円、３９％増の伸び。
市長 今後介護給付費は右肩上がりで増えていくと予測される。そのカーブをいかに平らかにするか、今後相当の努力が要ると考えている。
ぬま：１０年後、２０２５年の介護給付費の推計だが、介護給付費は５５億９８００万円、２０１４年と比べて２７億２５６９万円、１．９５倍、約倍増。その時の保険料の推計は９１００円。どう思うか。
市長：本当にこう言う状況になると地方自治体の財政は相当圧迫されると思う。このようにならないように国をあげて努力されると思うが、私も努力したい。
ぬま：今年１月の一般質問で、健康寿命を延伸させ、毎年要介護２以上になる方を１％ずつ減らせば、介護給付費を１０年間で１０億円削減できるという答弁を受けた。すごい数字が出たと思った。しかし、この数字では、２０２５年に古賀市の高齢者の皆さんが安心して暮らせることにはならないと気付かされた。２０２５年問題に備えるなら、知恵を絞って、方策をなんとしても見つけなければならない。
市長 介護の件について限って言えば健康寿命延伸はどうしても大きな課題となる。古賀市では、高齢になってからではなく、子どもの頃から生活習慣病にならないよう、食育なり運動なり進めたい。また喫緊の課題として糖尿病対策や認知症予防対策に早めに力を入れていきたい。
ぬま：私は、介護保険料を１４０円値下げした豊後高田市の飯沼課長さんにその経験を聞いた。介護予防に力を入れ、保健師などの人件費を中心に、包括支援センターの経費を２０００万円増額。その結果、介護給付費を８０００万円減額できた。豊後高田市は包括支援センターと別に保健師が９人。人口は２３０００人。古賀市の保健師の人数を伝えたら「少ないですね」と言われた。
市長 健康寿命延伸や高額医療費抑制のためにどういうことが必要か担当部局で鋭意検討しており、そのための必要な人事配置、組織体制について検討していきたい。
ぬま：２０２５年にどのような状況が起きるか、ショッキングなデータも含めて公表し、情報の共有をはかる。市長を先頭に庁議、課長会で徹底的な議論を始めてはどうか。健康寿命延伸に貢献している区長会や老人クラブ連合会、文化協会、体育協会、商工会などの役員の皆さんに情報を提供し、一緒に議論する。ヘルスステーション、について地域の自主性を尊重すると言っているが行政のリーダーシップが必要だ。
市長 情報提供はどの分野でも必要だ。あまり悲観してもらっても良くないのでよく吟味して情報提供したいと思う。こうなるからこうしましょうという情報提供が必要だ。
ぬま：小学校、中学校そして高校での健康づくりは重要な戦略課題。福岡女学院看護大学もある。すべての児童・生徒を対象とする健康づくりプロジェクトを策定し、計画的に実行してはどうか。
教育長 体力向上で取り組んでいる。それと合わせて検討したい。骨密度測定は高校含めてフェスタなどで実施している。保健福祉部と連携してやっていきたい。