９月２４日の９時３０分より古賀市議会・決算審査特別委員会（４日目）に出席しました。以下の３点の特徴がありました。
（１）一般会計の歳入に関する質疑・・・私は以下の２点を質疑しました。
①地方消費税交付金（６億５９２８万１千円）の増税分１億１９１２万６千円について、社会保障費の財源に確保されるということの確認。
②繰入金７１．７％増、市債２４．５％増というやりくりについて将来の負担にならないかの確認。生涯学習センターの借金の返済計画は２０１８年から２０３４年の期間という確認。
（２）自治基本条例策定業務委託について市長質疑
コンサルが作成した基礎調査報告書に記載された、示唆（校区コミュニティの位置づけの重要性）や４つの論点（市民の定義、情報共有と市民参画、地方創生総合戦略での行政運営、議会議員との関係）に触れながら市長の認識を問いました。
しかし、市長は基礎調査報告書の内容について職員やコンサルと議論をしていないとあっさりと認めました。「市で方向性を出さず幅広く意見を聞くやり方を重視している」という趣旨の発言にとどまりました。
（３）国保や介護保険特別会計での質疑
生活習慣病予防の重要性などを医療費の内訳、特定健診のデータ等を取り上げて指摘しました。
特定健診では、受診した人の中で異常なしは２０１３年度でわずか７．８％であったことも明らかになりました。残りは生活習慣の改善が必要ないしは治療や重症化予防が必要な人となります。以下に健診が必要かということが改めて浮き彫りになりました。