1月20日の午前10時から正午まで、埼玉県和光市で「健康づくり基本条例」を中心に視察研修しました。保健福祉部の東内京一部長、健康支援課の大野孝治課長、同課健康づくり担当の梶原絵里統括主査が対応してくれました。
ポイントは次のような点でした。
①個別記名式で高齢者の課題を把握した取り組み。
②介護認定率を9%台まで下げ、介護保険料は独自サービスの300円を足して4200円。歯科衛生士や管理栄養士の訪問活動も実施。10年後の推計は6300円。（古賀市では9100円超）
③健康づくり基本条例は、現制度で対応できない取り組みを可能とし、ヘルスアップとヘルスサポートを推進。2018年度から医療費の伸びの鈍化を目指す。
④保健師は健康づくり課に3人、保健センターに6人など全体で14人を配置。
⑤その他、ヘルスサポーター、情報提供、シームレス会議、市長公約との関係、専門性と専門職の関係、職員と部長のクイックカンファレンスなど。
以上、詳細な質疑を行うことができました。後日レポートにまとめます。
午後は、保健センターを訪問し、保健師の浅井里美さんから子育て世代包括支援センターの取り組みについて説明を受けました。和光版ネウボラと言います。ネウボラとはフィンランド語で「アドバイスの場」という意味です。
妊娠から出産、産後、就学までの保健、医療、福祉一体となった取り組みです。市内に5カ所の拠点センターがあり、それぞれに母子保健ケアマネージャーが配置されています。（委託）
母親が病に倒れた時や、親の介護で第二子の出産に躊躇した時など、まさに医療、福祉、介護が一体となったサービスが提供できます。妊娠の段階から関わることで信頼関係ができるとのこと。保健師さんの説明に一つ一つ納得しました。
今回の視察研修の成果を古賀市にも生かしていきたいと痛感しました。