３月１１日から古賀市議会では予算審査特別委員会が始まります。議長を除く議員全員で構成し（１８人）５日間かけて審議します。
１１日は一般会計の２款（総務費）、３款（民生費）について質疑を行います。
なお、明日１１日は東日本大震災５周年の日であることから、１４時４６分には委員会を中断し黙祷を捧げることになっています。
私は３月３日の本会議で２０１６年度の一般会計について大綱質疑を行いました。予算案の特徴を把握するためです。その質疑応答の概要を報告します。少し長いですが良かったらお読みください。
ぬま：今回の当初予算案の特徴を一言で表現するとどうなるか。
総務部長：予算編成方針に基づきながら持続可能なものを確実に実施する予算編成を行った。
ぬま：過去１０年間継続してきた枠配分予算方式を一時中断して予算編成を行ったが、その結果をどう評価しているか。
総務部長：全庁的な視点で見ることで、部・課間の連携が図られ、枠配分設定に向けた取り組みも行われたと評価している。
ぬま：来年度末の経常収支比率はどう推計しているか。
総務部長：経常収支比率は平成２８年度決算時期、平成２９年の秋ころにおいて経常的経費と臨時的経費が明らかになるため現段階では正確な数値を示すことは困難である。前期基本計画では平成２８年度に８４％という目標掲げている。平成２５年度で９０．２％、平成２６年度で９２．７％、かなり硬直化が進んでいる。上がっていくことが予想される。
ぬま：財政運営に対する基本的考え方が施政方針では触れていないがどうか。
総務部長：限られた財源を市民サービスの低下を招くことなく効果的に配分する必要があると考える。また歳入については、引き続き市税や使用料などの徴収率の向上に取り組みながら、歳入に見合った歳出構造としていく。
ぬま：新公会計制度が２０１８年度（平成３０年度）をめどにすべての地方公共団体で導入されようとしている。全国の自治体の中には、２０１６年度（平成２８年度）決算から複式簿記の仕組みを取り入れたシステム運用を図るところもある。古賀市はどうするか。
総務部長：本市でも平成２８年度決算から新公会計制度を導入することとしている。
ぬま：中長期的な財政計画と市税収入見込みについてはどうなっているか。
総務部長：国の交付税の動きなど不確定要素が多い中で、きちんとしたものを見せるのは非常に難しい。そういう計画を作る必要性は認識しているが、今の時点中長期財政計画をだすことは考えていない。
ぬま：当初予算案には新型交付金を財源として想定した事業をどの程度盛り込んでいるのか。
総務部長：新型交付金については、国会における地域再生法の改正及び平成２８年度国家予算成立後交付金要綱などが示されることになっている。古賀市としても法改正が行われ次第、古賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を念頭に置いた地域再生計画の策定に取り組む。現時点では事業名などを回答できる状況ではないことをご理解願いたい。総合戦略に基づいた事業については各課で検討しそれぞれ予算化もしている。