３月２２日の一般質問終了後、古賀市議会・市民建産委員会が開かれました。この委員会では第１９号議案・国民健康保険税の改定について討論・採決を行いました。
今回の税率改定は、医療分の所得割を８．５％（＋１．５％）、後期支援分の所得割を３．１％（＋１．１％）、均等割額を８０００円（＋１０００円）、平等割額を８０００円（＋１０００円）、介護分の所得割を２．９％（＋１．２％）、均等割額を１３８００円（＋１８００円）にしようというものです。
国民健康保険加入者には大きな負担増となります。委員会では慎重に審議しました。議員間の自由討議を重ねました。その結果、今回の改定を認めることは苦渋の判断であり、市長に対し市民への説明責任並びに今後の医療費抑制の対策をきちんと求めるべきであるという共通認識を持つに至りました。
議案を賛成全員で可決後、姉川さつき委員から附帯決議案の動議が出され、全員賛成で決議ました。また最終日の本会議で委員会として決議案を提出することで一致しました。
委員会の構成は高原伸二委員長、渡孝二副委員長、姉川さつき委員、松島岩太委員、古賀誠視委員、奴間健司の６人です。
附帯決議の全文は以下の通りです。長いですが、とても重要な内容ですので良かったらお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の国民健康保険税の税率改定により加入者の税負担が大幅に増加する。市民生活に与える影響は極めて大きい。
一方で、国民皆保険制度は守らなければならない。平成２７年度から３ヶ年で収支不足額が約４億２千万円を越すという見込みについてその解決を先延ばしすることはできない。市は、平成２７年度についてのみ収支不足額約１億３千万円の２分の１を補填する法定外繰入を行った。
しかし、今回の税率改定を認めるということは苦渋の選択である。
本来、市は市民の急激な負担増を招かぬよう適切な時期に解決策を実施すべきであった。
しかも税率改定手続は短期間であり市民周知も全く不足している。国民健康保険運営協議会に諮問したのは平成２７年１１月２５日で、答申は２ヶ月後の平成２８年１月２８日であった。
協議会委員も苦慮されたに違いない。本来は１年程度かけて市民の理解を得て税率改定を行うべきであった。
市長には猛省を促したい。
そこで、市長に対し以下の点を実行されることを強く求める。
①国民健康保険運営協議会の答申に添えられた附帯意見に対して最大限の努力を払うこと。
②国民健康保険税の税率改定の必要性、加入者に対する協力のお願い、市としての今後の具体的対策を「市長声明」として早急に公表すること。あわせて直接市民に説明する機会を作ること。
③国民健康保険加入者の負担増に伴う苦情、救済等を求める声が寄せられた場合は誠意を持って対応すること。
④がん検診の受診率向上、特定健診受診率の目標３５％を市長が先頭に立って実現すること。
⑤国民健康保険の安定的かつ持続的運営ができるよう、国に対し財政支援制度の拡充を求める緊急要望を古賀市長名で提出すること。
以上、決議する。