３月２２日に私は一般質問を行いました。私が質問したこと、中村隆象市長が最初に答弁した内容を報告します。再質問でのやりとりは後日報告します。
大きな２点目のテーマは「『健康と地域づくり』地域課題抽出と訪問活動が鍵」についてです。
ぬま：施政方針の歴史的経過や作成手法、内容上の課題について。
中村市長：古賀市では平成１４年度から施政方針の説明を行ってきた。それ以降、内容や形式については毎年度改定を重ねているが、基本的には、３月議会において、新年度予算で特に重点的に推進する施策や主な事業について説明させていただいている。
作成手法については、当初予算編成と並行し、各部局の重点施策を確認しつつ作成している。
また、内容についても少しずつ充実してきたと認識している。今後も必用に応じ改定などを行ない、実施していきたいと考えている。
ぬま：私は「健康と地域づくり」構想を提言。市長は自分なりに将来ビジョンを練ると昨年１２月議会で答弁したがどうなったか。また健康政策と経済政策の関係をどのように位置づけているか。
中村市長：めざす地域の将来像としては、市民が地域で互いにつながりながら健康維持・増進、介護予防、子育て支援などが実現できる地域づくりであると考える。
古賀市健康増進計画（ヘルスアップぷらん）の推進はその一つであり、各分野と連動した健康づくりと地域づくりを計画的に進めていく。
健康政策と経済政策の関係については、市民の健康は、労働力や生産性の向上につながるため、経済の発展のためにも重要なことであると考える。
ぬま：医療・介護費用の伸びや市民・行政の負担の実態、今後１０年から２０年の予測について。
中村市長：医療費については、国民健康保険被保険者の高齢化や生活習慣病の増加により、今後も伸びると考える。
介護費用についても、現行の制度が継続した場合、第６期介護保険事業計画においては、２０２５年には介護保険給付費は約５６億円、介護保険料の月額基準額は９１００円と推計していあたが、次期計画の中で下げることが出来るよう努力したいと考える。
ぬま：健康増進計画、特定健診実施計画、データヘルス計画等の健康政策の成果と課題。今後の重点や推進体制のあり方について。地域課題抽出と訪問活動が最重要では。
中村市長：古賀市健康増進計画は平成１９年度からスタートし、それまで健康問題解決については「個人」へのアプローチを主としていた。平成２３年度に中間見直しを行い、平成２４年度からスタートし現在進行中の後期基本計画においては、医療費や介護給付費の分析をもとに、明確に生活習慣病の発症予防と重症化予防という目的を掲げ、地域づくりや人材育成に重点を置き、学校や企業との連携にも取り組みを拡大してきた。
成果と課題については、健康増進計画と併せ、特定健診実施計画及びデータヘルス計画を一体的に策定する平成３０年度に向け、平成２８年度に分析に着手したいと考える。
推進体制としては、庁内各課と健康課題や目標を共有し連携を深めながら進めていく。
地域課題抽出と訪問活動については、平成２８年度、地域包括ケアシステムの構築の中で取り組んで行きたいと考える。
ぬま：今年の夏、第４次総合振興計画の総点検、後期基本計画の骨格創造に英知を総動員すべきでは。
中村市長：第４次総合振興計画後期基本計画についは、基本構想を踏まえたうえで、前期基本計画の４年間の検証、社会動向の変化も考慮し、平成２９年度から５年間の戦略的な後期基本計画を、全庁的に協議、検討を重ねながら進めていきたいと考える。
以上ですが、再質問では将来ビジョン、施政方針が事業の後追い的説明になっている課題、後期基本計画策定の具体的スケジュール案、市長が企業誘致に踏み込んだと発言した真意、企業誘致と健康寿命延伸の市長力点の割合、健診受診率向上と保健師体制の課題などを取り上げました。
