古賀市では２０１６年度の国民健康保険税を改定することになりました。中村市長は昨年１１月に国保運営協議会に諮問し、今年１月末に「答申」が出されました。こうした経過を経て３月定例議会で保険税改定の議案を可決しました。同時に市長に対し、市民への説明責任を果たすための「市長声明」や「直接説明の機会」など求める「決議」も可決しました。
４月２５日に「市長声明」が被保険者の家庭に郵送されました。改定の中身などについてさっそく問い合わせが窓口に寄せられています。
そこで、私もその内容を市民の皆さんに報告し、今後の対応をしっかり考えたいと思います。
まず最初に、保険税の内容を近隣の自治体と比較した結果を報告します。古賀市の特徴として所得割の割合が大きくなっています。古賀市では被保険者の約４０％は所得が３３万円以下で所得割が賦課されません。所得割が賦課される被保険者の保険税負担感は重くなっています。（つづく）
