古賀市の中村隆象市長は、５月２５日付で国民健康保険制度等に関する緊急要望を塩崎恭久厚生労働大臣に提出していました。国に対し、国保財政基盤の拡充・強化を図ること、子どもに係る税賦課の見直し、特定健診受診の義務化などを求めるものです。
これは、３月定例会において国保税の税率改定に伴う議会決議に応えたものです。この緊急要望の詳細については１６日の市民建産委員会で審議する予定です。
一方、１５日の西日本新聞は消費増税の再延長に伴い、国による国保への財政支援圧縮案が浮上していることを報道しています。また２０１８年度の都道府県への移管予定も危うくなるのではないかと報じています。加入者への更なる負担増が気になります。