６月１６日は９時３０分から古賀市議会・市民建産委員会に出席しました。
この委員会では、国民健康保険税改定に関する所管事務調査も行いました。担当課からは古賀市長名で厚生労働大臣に提出された「国民健康保険制度等に関する緊急要望について」（５月２５日付）について説明を受けました。
私は、写真のような質疑資料を準備し、３月定例議会での決議の具体化について質疑しました。市民に対する直接の説明会は考えていないという回答でした。私は必ず開催するよう強く求めました。
また、他の委員からも、市長には説明責任を果たそうという姿勢が見られない、苦渋の選択をした国保税の税収について予算化していないのはおかしいという指摘がありました。担当課からは９月議会で補正予算を提出するという答弁がりました。
私は消費増税の再延期により国保への財政支援が圧縮されるのではないかという新聞報道を紹介。財政支援が未実施になれば国保を２０１８年度に県に移管することが危うくなる。そうすれば２年間で赤字を解消するという前提が崩れることから国保税率の引き下げも検討すべきではなかと投げかけました。
国保加入者への負担を軽減する方法を何としても検討しなければならないと痛感します。