８月８日は９時３０分から、私が所属する古賀市議会・市民建産委員会（高原伸二委員長、渡孝二副委員長）で閉会中の所管事務調査を行いました。対象は市民部でした。質疑の中で明らかになったことの概要は以下のとおりです。
＜市民国保課＞
❶国保税改定に伴う賦課金額（７月１日）は約１２億７０００万円で、対前年度比で１３．５％、１億５０００万円増。一人当たりで１７．２％増、１世帯当たりで１５。１％の増。
❷７月１９日から８月５日までに３９８件の問い合わせがあった。
❸国保加入者に大きな負担を強いることとなった国保税改定の決定過程について質疑を行った。大きな問題点は、市の最高意思決定機関である「庁議」で議論していなかったということ。また、被保険者の負担が大きくなるというデメリットを認識しながら、２年以内に赤字を解消することを優先したこと。国保税改定に至る中村市長の認識、姿勢こそ問われる事態と言える。
＜市税課＞
❶市税収入見込みでは、消費税増税再延期による制度改正で左右されること、生産年齢人口の現象が影響すること。給与金額段階別人数の最近のデータが提出されることになった。
❷ふるさと納税では２０１５年実績は１３００万１千円だが２０１６年度に影響する市税の減は１５７３万７千円となり税だけで言えば赤字。
＜環境課＞
❶バイオマス発電可能性調査の成果報告書が提出された。
❷今年度はさらに地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業の補助金申請を行い、採択されればその結果を踏まえてバイオマス発電の方向性を決めるとのこと。その結論は来年３月末まで。
❸バイオマス発電はぜひ実現して欲しい。中村市長は今年度に方向性を出すと施政方針でも述べたが、再度の調査結果待ちとなることがわかった。
❹２０１５年度のゴミ処理量は８０５ｇ/人・日であった。２０１６年度目標の６７８ｇ/人・日を大きく超過。後期基本計画の目標は現在検討中。