１０月３日の14時から、古賀市議会・市民建産委員会として、岐阜県多治見市の「郊外空き家再生補助事業」、「都市再生整備計画多治見駅周辺地区」を視察しました。
多治見市議会の加藤元司議長が歓迎の挨拶。伝統産業の美濃焼き、タイルなどの全国シェアが5割から6割あると説明してくれました。
古川雅典市長も視察会場に来られ、歯切れの良いご挨拶をしてくれました。定住対策や駅周辺の開発、総合計画は分厚いものを作るのではなく決めたら目標時期までにやりあげる、財源なき政策は政策ではない等々ポイントを述べられました。議会とも激しい議論を行なっているとのことでした。(反問権を行使されているようです）
視察テーマについては都市計画部の日比野昌雄部長、都市政策課都市政策グループ、市街地整備課の職員が説明してくれました。係ではなくグループ制を導入しています。
多治見市は2016年から2023年までの第７次総合計画がスタートしたばかり。空き家再生補助事業は総合計画の基本政策の１つに位置付けられています。
またまちづくりの基本はネットワーク型コンパクトシティを目指しています。中心市街地と郊外地域を公共交通で結ぶというビジョンで、200円バスが走っていました。
多治見市の庁議についても休憩時間にお尋ねしました。多治見市では政策会議・調整会議と言っています。政策会議での決定は市長も立ち会っているので、市としての決定であると説明してくれました。これが基本だろうと思いました。中村市長の認識は改めて欲しいものだと実感しました。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、新たに計画を作るのではなく、あくまで第７次総合計画が基本であるとはっきり説明してくれました。創生総合戦略の期間は2020年ではなく総合計画前期基本計画の期間である2019年までとしていました。市の自主性を感じました。