１０月３１日は９時３０分から、古賀市議会・市民建産委員会（髙原伸二委員長）で閉会中の所管事務調査を行いました。主な調査内容を報告します。長いですが良かったらお読みください。
私は質疑の参考資料として、「国保税改定過程の問題点」、「第４次総合振興計画後期基本計画原案と前期基本計画並びに多治見市の総合計画との比較」を提出しました。
❶市民国保課
ア）子ども医療証案内文書の誤送付について報告とお詫び。今後医療証１枚について１枚の封筒で送付することも含めて再発防止するとのこと。
イ）２０１６年９月末の人口は５８，４３３人で対前年同時期比較で１４１人増。世帯数は２４，３３２で同じく２６８世帯増。単身世帯の増加傾向。
ウ）マイナンバー交付枚数は９月末で３１７３枚で申請率は８％弱と低迷。来年度からコンビニ交付を検討。
エ）国保税改定の問い合わせは１０月２８日時点で４４２件。市民国保課と収納管理課の連携について注意したいとのこと。
オ）国保税改定家庭の問題点について私から指摘しました。庁議で全く議論しなかった問題を改めて明らかにしました。中村市長が「あらゆる手段で負担を軽減したい」と発言したことの対策を強く求めました。
カ）後期基本計画原案に医療費適正化について全く言及していない問題点を指摘しました。市民国保課長は、ヘルスアッププランで明記したいとの答弁でしたが、総合振興計画と個別計画との関係を指摘しました。また、２０１８年度の県広域化について全く言及していないことについても指摘しましたが、「共同保険者」になるだけなので触れなかったとの答弁しかありませんでした。
❷市税課
ア）「個人住民税の特別徴収（給与天引き）の徹底」について報告。現在特別徴収をしている事業者が５７００件から５８００件で、今回の措置で６７００件から６８００件になるとのこと。事業者が納税義務者になる。
イ）私は、後期基本計画原案に、少子高齢化に伴う税収減の見込みを記述していない理由を質問しました。制度改正の影響が大きく、消費税の増税時期延期の影響もあることからあえて触れなかった、自主財源の確保を記述したとの答弁。基本計画と連動した財政計画が示されていないことが根本問題である思います。
ウ）固定資産税償却資産の立ち入り調査について報告。
❸収納管理課
ア）９月３０日現在の市税の現年度分収入歩合は５７．９７％で対前年同時期比較で０．５％増。
イ）９月３０日現在の国保税の現年度分収入歩合は３０．７２％で対前年同時期比較で０．５６％減。税率の大幅値上げが影響し始めています。
ウ）私は、後期基本計画原案に前期計画にあった収納率９８％が記載されていないことを質問。達成の見込みがあること、今後はそれを維持することも目標と考えているとの答弁。
❹人権センター
ア）８月６日の中村哲医師の講演会の参加者は７２４人との報告。
イ）私は後期基本計画原案は前期と全く同じだが力点は何かと質問。人権施策基本指針の３つの柱を強調したとの答弁。
❺環境課
ア）バイオマス発電の検討を進める地域循環圏・エコタウン低酸素促進事業（９月補正・１２２８万８千円）について、採択を受け１０月２０日の補助金交付申請を提出。交付決定はまだだが決まり次第具体化するとの報告。
イ）当初のスケジュールでも５ヶ月間と短期間だが、交付の遅れで３ヶ月余となるが実証実験も含めて大丈夫かと質問しました。事前の協議を行うなど対策を講じている、実証実験は１ヶ月間を予定しているとの答弁。１２００万円を越す補助金が短期間で効果的に活用されるのか疑問が残ります。
ウ）後期基本計画原案に「バイオマス発電」という言葉がないことを指摘しました。古賀市に適した廃棄物処理、古賀市の特性にあった新エネルギー導入に含まれるので記述しなかったとの答弁。市長公約で特徴的取り組みであることから全く記述しないのは問題だと思います。
エ）後期基本計画原案の指標が家庭系ゴミ処理量だけになった理由を質問しました。２０１４年度４１０ｇ/人・日を２０２１年度に４０５ｇ/人・日にするという記述です。事業系も含めれば、２０１４年度７６０ｇ/人・日を２０２１年度に７４４ｇ/人・日になるとの答弁。福岡県の減少率を参考にしているようですが、事業系も含めて記載し内訳を明記すべきと思います。
オ）し尿処理施設・海津木苑の将来構想が検討されているが、基本計画に記述があるか確認しました。記述はないとの答弁でした。きちんと盛り込むよう指摘しました。
カ）水再生センターで事業化される消化ガス発電については、環境課も下水道課も後期基本計画原案に全く記述していません。地球温暖化対策としても意義があることから両課で協議し盛り込むよう指摘しました。
以上が概要ですが、みなさんのコメントもお願いします。
