私は３月２日の古賀市議会本会議で、第４号議案「古賀市まちづくり基本条例案」に対し以下のような大綱質疑通告を提出しました。この議案は大綱質疑の後、３日の総務委員会で審議されます。
＜大綱質疑通告書＞
これは新規の条例制定であり、「まちづくりの憲法」と言われてきたものである。
策定委員会の皆さんが２年近くかけて検討しその役割を全うされたことに心から敬意と感謝の気持ちをお伝えしたい。問題は市長、行政の認識、姿勢と役割である。
①条例案を最終的に確定するために庁議の場でどのように議論しいつ結論に至ったか。
この条例には、２０２５年問題に対応できる地域づくりにとって効果を発揮する可能性を付与すべきである。条例施行の先を考えれば部を越えて、コミュニティ推進課はもとより予防健診課、介護支援課、福祉課、社会教育推進課等の関連する部署との議論、問題意識の共有が不可欠である。全ての部が関心を持つ必要がある。それはなされたか。コンサルに依存し、担当課が補佐役になって条例案をまとめ上げただけになっていないか。
②市民が安心して暮らせる地域の仕組みを作るために、自治会と校区コミュニティの関係をどう整理したのか。条例案第１２条では行政は各組織の「主体性を尊重し、自主性及び自律性を損なわない範囲で、コミュニティ活動に対する支援を行うよう努める」となっている。行政の主体性を感じない。行政としての地域構想はないのか。あくまで支援なのか。
③第１３条では市長は基本構想を策定すると規定した。これは策定委員会案にはなかったもので市長が唯一盛り込んだ条項である。しかし、なぜ総合振興計画（基本構想、基本計画）としなかったのか。「古賀市基本構想の策定に関する条例」は「市は基本構想を定めるものとする」と規定し、重複の規定になっている。まちづくり基本条例の制定と同時に「古賀市基本構想の策定に関する条例」を廃止するのが正しい選択ではないか。
④第７条は議会に関する規定で二元代表制なので盛り込んだと説明があった。では、なぜ議会の意思を聞き協議して文面を定めなかったのか。また、２０１７年４月１日施行の条例案を３月定例議会に提出したことをどう認識しているか。３ヶ月議案提出が遅れたなら、議会における慎重審議の時間を考慮し施行日も延期し７月１日にすべきではなかったか。