２月２７日に私が提出した施政方針に対する質疑通告書の全文をアップします。少し長いですが良かったらご覧ください。
中村隆象市長の施政方針は述べるべき事柄が盛り込まれていないという課題があります。まちづくりの重点をどう捉えているのかも曖昧です。市長の見解をしっかり聞きたいと思います。
３月２日の９時３０分から古賀市議会本会議で質疑します。
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施政方針質疑テーマ（１）作成プロセスを問う
私は２０１６年３月２２日の一般質問で古賀市の施政方針の歴史的経過と今日的課題、他市の施政方針との比較検討を取り上げたうえで、古賀市の施政方針が予算案の後追い的説明文になっていると指摘した。施政方針作成に当たっては前年の夏ころに次年度の市政運営について集中的議論を行い、施政方針の骨格を作り上げることが重要であると指摘した。
①今回の施政方針はいつから作成に取り掛かりいつ完成したか。
②今年１月２５日の庁議要約議事録に経営企画課長から各部の協力を呼びかけたという記録がある。庁議で議論し作り上げたのか。
③各部の方針・目標はあるか。公表できるか。
④施政方針は職員全体のものになっているか。
施政方針質疑テーマ（２）より深い時代認識を問う
施政方針の「はじめに」でオバマ前大統領の広島訪問、熊本地震、人権関係の法成立に言及している。
一方、トランプ米大統領の就任と世界経済への影響、安倍政権のアベノミクス、地方創生政策については言及しなかった。
日本、世界が大きな変革の時を迎えていると思う。それが地方自治体にも影響すると推察される。
①トランプ米大統領の就任やその影響をどのように見ているか。
②安倍政権のアベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。
③時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。
施政方針質疑テーマ（３）まちづくりの振り返りを問う
施政方針では、ラグビー日本代表の健闘、船原古墳、高田地区土地区画整理事業に言及。また第４次総合振興計画後期基本計画の初年度として病児保育、住民票コンビニ交付をあげた。
来年度は後期基本計画の初年度、市制施行２０周年と節目の年。しかし、前期基本計画期間の評価、後期基本計画の策定結果、さらには公共施設総合管理計画、空き家・空き地活用の計画、古賀駅東口の計画、まちづくり基本条例案等の結果報告もない。
①マニフェストの前半２年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。
②後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについてコメントはないか。
施政方針質疑テーマ（４）最重点の取り組みを問う
施政方針では２０１７年度において「特に力を入れて取り組んでいく施策」を４点あげた。第一に市街地形成と住環境保全、第二に子育て世帯支援と教育立市、第三に地域医療推進と健康づくり、第四にシティセールスと情報発信の４点である。
私はこれまで２０２５年問題への備え、特に健康づくりと地域づくりが最優先課題であり、２０１７年度は「健康寿命延伸元年」とすべきと提言してきた。
①２０１７年度の最重点は何か。市長の想いを込めた取り組みは何か。
②２０２５年問題への備えは盛り込まれたか。
③「地域包括ケアシステムの構築を推進」とあるが構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。
施政方針質疑テーマ（５）行財政運営の基軸を問う
施政方針では「おわり」のところで「社会保障関係経費の増大に対応するため、財政調整基金の取崩は昨年から大幅増となり、地方交付税の実質的な削減も今後さらに拡大することが懸念されることから、古賀市としては税収増をはじめ、あらゆる財源確保と効率的な財政運営に努める必要がある」と述べた。
一方、中長期的な財政計画は再三の指摘にもかかわらず示されていない。また将来を見据えた古賀市特有の政策がまだ見えない。
①基金取崩の大幅増の決定的要因は何か。
②中長期的な財政計画の策定・公表はいつか。
③健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが盛り込まれているか。
④財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。
施政方針質疑テーマ（６）市民・職員への呼びかけを問う
古賀市の市民は様々な分野で自主的活動やボランティア活動に参加している。職員は限られた体制の中で頑張っている。
一方、市民の中にはコミュニティに対する市の姿勢に不満もある。職員の中には目の前の業務に追われモチベーションが上がらず苦闘している職員も多いと思われる。しかし施政方針には市民、職員への呼びかけの言葉がない。
①市民、全職員を対象に施政方針の発表・説明・質疑応答の機会を作る予定はあるか。
②各部に対応する市民委員会など市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが計画はあるか。
③新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。
施政方針質疑テーマ（７）国保税大幅増の結果評価を問う
施政方針の中の「予算編成」説明のところでは各特別会計についても触れている。その中で、国保特別会計について、「税率等の改正を行ったものの、保険加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等により、厳しい財政運営が続くと見込んでいます。」と記述している。
２年以内の赤字解消を意識し、１世帯当たり１８％以上の負担増を強いた税率改定であった。しかしこの記述では大きな負担を強いられた加入者は納得しない。２０１８年４月から国保体制が県に移行するにもかかわらず全く言及がないのも不思議でならない。
①前回の税率改定をどう評価しているのか。
②財政運営の改善策をどう考えているのか。
③来年の国保体制変更にどう備えるのか。
④特定健診受診率目標、医療費抑制目標は。