５月６日の朝日新聞は議会の災害対応マニュアルについて報道しています。早稲田大学マニフェスト研究所の今年４月時点の調査結果では、議会の災害対応マニュアルを策定していない議会は７４５議会、全体の５２％とのこと。
古賀市議会では２０１５年１月に災害対応要綱と災害時議員行動マニュアルを政策推進会議で策定。私が議長の時です。執行部が災害対策本部を設置したときは議会は議長を本部長とする対策会議を立ち上げることを定めました。
２０１６年１０月には滋賀県大津市議会の議会版BCPを議会運営委員会で視察。その成果を踏まえ、議運に議会版BCP策定が諮問されました。（当時の議長は結城弘明議員、議運の委員長は姉川さつき議員、私は副委員長）
２０１７年６月、災害時の時系列行動パターンと本会議運営マニュアルを策定しました。
時系列行動パターンでは、災害発生から３日間の初動期、１週間の中期、１ヶ月までの後期に分けて行動指針を定めました。
本会議運営マニュアルでは、本会議開会前や一般しおつもん最中など災害発生時期を６つのパターンで想定し、運営の指針を定めました。
こうした災害対応マニュアルを定め、執行部の災害訓練に合わせて議会も議員の安否確認や災害対策本部設置訓練を実施してきました。
このように最低限の備えは行っています。しかし、いざという時に議会の対応、議会機能の維持・再開ができるかはわかりません。今後も議会内部での研修・訓練が必要と思います。