９月２２日の西日本新聞は、「増税対策商品券不評」「低所得者の申請九州２割」という記事を１面トップに掲載しています。
これは、１０月からの消費税増税に対し、住民税非課税並びに子育て世代対象にプレミアム付商品券を発行するというもの。最低でも４千円負担し、５千円分の商品券を購入。上限は２万５千円分の商品券と決められています。
古賀市でも６月定例会の補正予算でこの問題を議論しました。古賀市の対象者見込みは住民税非課税世帯１万人、子育て世代１８００人の計１１８００人、購入見込みを８５％程度と推計。予算額はプレミアム付商品券交付金２億９５００万円を含む３億２０２２万８千円。
私は討論の中で、この制度の疑問点を指摘し、８５％見込みは確かではない、今回の結果について申請、購入の実態を把握し、検証することを強く求めました。
今回の記事を契機に古賀市の申請状況を調査してみたいと思います。