１１月２６日、国連環境計画（UNEP）は、２０１８年の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で５５３トンであり、「過去最高に達した」とする報告書を公表しました。
今のペースで進めば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大３．９度上がり「破壊的な影響」は生じると報告しています。
パリ協定が努力目標に掲げる１．５度の上昇幅に抑えるには「今は年に１．５％ほど増えている排出量を年７．６％ずつ減らす必要があると指摘しています。
日本政府の目標は低く、その姿勢が問われています。
古賀市議会の政策推進会議は気候変動問題への対応をテーマに選定しました。こうした国連環境計画の報告を学ぶ必要があります。
