１月２０日の午後２時から政策推進会議全体会研修会を行いました。長崎県壱岐市のSDGs未来課の小川和伸課長を講師に、「日本で最初の気候非常事態宣言」について学びました。
研修会には古賀市議会議員１７人、新宮町議会議員７人、柴田副市長はじめ古賀市執行部５人が出席しました。
この研修会は政策推進会議が選定したテーマである「気候変動問題（地球温暖化）への対応」について調査研究を行うことが目的です。こうした研修を踏まえ、市長への提言、政策条例や都市宣言の提案などの方向性をめぐって議員間討議を重ねていくことになります。
小川課長は、壱岐市の紹介、「低炭素のまちづくりの推進」を掲げた総合計画、SDGs未来都市選定と超スマート社会（モデル事業）などの説明をされました。
そして災害の頻発、藻場の減少による水産業への影響に触れた上で、「気候非常事態宣言」に至る経過ならびに水素を活用した再生可能エネルギー導入計画について説明されました。
小川課長は説明の最後に、小さなことでも地方自治体がその姿勢を示すことは、気候変動による取り返しのつかない事態を避けるために重要なことだと強調しました。
質疑応答では、SDGs未来課設置とその役割、企業連携の必要性と一般社団法人設立、宣言の議決経過、市長の即決と執行部内での合意形成、イベント事業や中学生に対するプログラム、市民の受け止めと行動変容を促すナッジ、再生可能エネルギー導入率とカーボンゼロの関係、再生可能エネルギーと財政シミュレーションや住民サービスとの関係、再生可能エネルギーの事業化やエネルギーミックスなど活発なやりとりが行われました。
政策推進会議では研修会の感想提出を各議員に求め、２月に開催する全体会で議員間討議を行う予定です。
壱岐市のSDGs未来課の小川課長、大変ありがとうございました。また参加していただいた新宮町議会の皆さん、古賀市の副市長並びに担当部課の皆さん、ありがとうございました。
