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予算特別委員会で一般会計予算に賛成討論

3月18日の古賀市議会予算特別委員会で、私は2020年度一般会計予算案に賛成した上で、予算執行の前提となる4点の重点課題について指摘しました。
①健康:命と健康を守る2035年戦略の策定
②地域:地域包括ケアシステム推進基本方針の策定
③危機管理:防災プラス防疫に向けた基本条例の策定
④参画:市民ワークショップの本格的定着

 一般会計予算は反対1、賛成16で可決されました。

 以下討論の一部を掲載します。少し長いですがよかったら読んでください。

2020年度をめぐる状況は古賀市はもちろん、国の内外で厳しいものがあります。
 気候変動・地球温暖化に加え、新型コロナウイルス感染症は世界中の生活、経済、政治を巻き込み、制御不能と言えるような事態を招いています。
 科学者が警鐘を鳴らすように、2030年には人類が今までどおり生存できるかどうか分岐点を迎えるということが現実味を帯びています。
 だからこそ、国連が定めた2030年の目標、SDGsの達成が急務になっていることを自覚しなければなりません。
 私は今回、SDGsをキーワードに質疑しました。答弁は、「SDGsの17目標との関連付けは行っていないが、SDGsの視点を意識した、社会・経済・環境の3分野の統合という視点での説明文書はない」という内容でした。
 意識しているだけでも一歩前進ですが、2030年に向けた切迫感が希薄だと感じます。また古賀市では具体的にどう具体化するかと言う議論がまだ始まっていないと感じます。
 そこで、私は、以下の4点の重点課題を指摘します。
第一は、健康づくりです。命と健康を守る2035年戦略の策定に着手し、市全体でその具体化を推進することです。2020年度には、保健医療2035推進本部を本格的に強化し、保健福祉部だけではなくすべての部が具体的に実行することを強く望みます。
第二は、地域づくりです。地域包括ケアシステム推進基本方針の策定に着手し、市全体でその具体化を推進することです。2020年度には、社協とともにコミュニティソーシャルワーカーや地区担当保健師の配置を含む体制を検討し、2021年度から始動することを強く望みます。
第三は、危機管理です。防災プラス防疫に向けた基本条例並びに行動マニュアルの策定に着手することです。2020年度には、地震、土砂災害、豪雨に今回の新型コロナウイルス感染症対策を追加し、市全体での取り組み、行政、議会、市民、事業者の役割を明確にすることを強く求めます。
第四は、市民参画です。従来の対話の繰り返しではなく、市民が現状を把握し、将来の姿を模索し、その実現に参画する。市民が主人公のまちづくりを進めるために、市民ワークショップ、討議会を本格的に定着させることを強く望みます。2030年目標の実現には市民力、職員力が不可欠だからです。

 以上4点は、予算執行に当たる大前提です。また直面する新型コロナウイルス感染症が突きつけている新たな課題でもあります。