新型コロナ対策として休業要請が行われました。各事業所は大きな打撃を受けています。
福岡市は独自の支援策を打ち出しました。５０万円を上限に店舗賃料の８割を補助する、医療機関に規模に応じて４０万円から６００万円を給付する、感染した市民の入院を受け入れたら一人につき３０万円を給付等という内容です。財政規模は約１００億円で４月３０日の臨時会に提出する予定です。
福岡県市長会は小川県知事に対し休業補償などの緊急要望を行っています。
行橋市は独自に休業協力の中小企業・小規模事業者に１店舗あたり２０万円の協力金支給を決定しました。
財政が厳しい市町村においても休業補償が実施できるためには、国による財政措置が必要不可欠と言えます。