5月29日の新聞各紙の社説では、27日に閣議決定された総額32兆円の第二次補正予算について論評しています。安倍首相は「世界最大の対策で100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した補正です。
社説では、一刻も早く支援を国民に届ける必要があると評価しています。
その上で、いくつか共通した指摘もしています。
①規模ではなくいち早く実行されること。
②これまでの政府の対策が遅れていることの課題克服。
③借金が増えるのはやむをえないが今後の社会のあり方を見据え既存の施策の総点検と予算の抜本的見直し。
④予備費10兆円の問題点、財政民主主義の堅持、スピード重視の中でも国会(議会)における執行状況の点検。
これは地方自治体、地方議会にとっても共通した課題です。この視点を持たずに「自粛」することは責任の放棄になるのではないでしょうか。
古賀市議会では6月8日から定例会が始まります。1日には補正予算案が議員に事前配布されます。
今朝の各社説の論評を参考に、しっかりとした審議に臨めるよう準備します。
皆さんのご意見をお聞かせください‼️