新型コロナが経済に与えた影響はリーマンショックの時より深刻であることがデータで示されています。
企業倒産から失業という悪循環を食い止めるために思い切った財政支援が必要になっています。
朝日新聞は６月５日と６日、「オピニオン」欄で２人のアメリカ人のインタビュー記事を掲載しました。
起業家の富豪は、新自由主義が格差という病巣を広げ、ウイルスに無防備な社会にしてしまったと指摘。大企業に規制をかけるべきと述べています。
医療経済学者は、保健医療費の削減が命を奪ったと指摘。経済政策の中心に健康とひとを置くことを提案しています。
これらの提言は世界レベル、国レベルのテーマかもしれませんが、地方自治体でも参考となる視点を与えています。今後、少しずつ様々な活動が再開されますが、従来と同じことを行うのは愚の骨頂だと思います。８日から始まる定例議会の中でこの視点をベースに議論してみます。
新型コロナはこれまでの政治・経済の結果がもたらした病巣を顕在化したからです。
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