６月１６日、一般質問を行いました。新型コロナの経験を第５次総合計画に活かすために現状評価ならびに新たな策定方針について提言をしました。
市長答弁の概要は以下のとおり。
①市長は、私の指摘を受け、新型コロナで様々な価値観が変容することは間違いなく、それを市政運営に生かし、長期計画につなげることは極めて重要であると答弁。
②市長は、第５次総合計画に向けたコンサル契約は行ったが、新型コロナの影響で本格的作業はスタートできていないことを認めた。現在スケジュール等は検討中で決定時期の見込みも明らかにされなかった。
③市長が考える価値観の変容として、生活等の場を大都市から地方に求める傾向、ICTの社会・経済活動導入などがあげられた。
④市長は価値観の変容があったとしても古賀市には揺らぐことのない根幹があると強調した。
⑤６月２日に総合計画策定本部会議を開催したことが明らかになった。
私は再質問で以下の点を指摘した。
①改正社会福祉法改正を受けコミュニティソーシャルワーカーや地区担当保健師の配置を提言。市長は必要性を認めつつも人的配置には慎重態度。
②環境危機と評価した環境白書を紹介し地球温暖化防止の取り組みを提言。検討はこれからという状況。
③３月２６日のコンサル契約の妥当性を問うたが市長は妥当だったと答弁。コンサル提案の内容の吟味は必ずしも十分ではないと感じた。
④３ヶ月の遅れをむしろチャンスと捉え、腰を据えて取り組むことを求めた。いろいろ釈明するが、新型コロナ対応期間は総合計画策定はストップしていたと言わざるを得ない。
⑤今回の一般質問は執行部における議論を促進する役割を果たしたのではないかと思う。
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