７月４日に発生した熊本県を中心とする豪雨災害は被害の実態が判明すればするほど深刻な状況が伝わってきます。
７月５日の西日本新聞社説は毎年のように発生する風水害の実態に触れ、「『気候危機』時代に備えよ」と訴えています。
今年の環境白書でも「地球温暖化で今後気象災害のリスクがさらに高まる」、「気候変動から気候危機へ」と危機感を強めています。
古賀市議会政策推進会議は昨年末から気候変動問題をテーマに取り上げ、壱岐市の気候非常事態宣言や粕屋北部消防本部を講師に熱中症・自然災害について研修を重ねています。
このテーマは大きなテーマですが、気候変動（地球温暖化）に対する「緩和」と「適応」を地方自治体としてどう進めるかとても大事なテーマです。今回の熊本豪雨災害で更に認識を新たにしています。政策推進会議の会長として議員の皆さんと更に精力的に議論を進めていきたいと思います。
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