7月12日の9時から国連フォーラム勉強会「SDG sが目指す世界とビジネスの取り組み:コロナ後の10年の視点」ウェビナー（zoom）に参加しました。
国連フォーラム共同代表でSDG sパートナーズ代表取締役CEOとしてご活躍中の田瀬和夫氏は、SDGsの基本的考え方や思想を踏まえたうえで新型コロナ後の視点について貴重なお話をされました。
①新型コロナは健康だけではなく人類の持続的生存にも関わる問題。貧困の悪循環がキーワード。
②コロナ危機の教訓を活かせるかどうかで将来のあり方が大きく変わる。
③コロナ危機を経て、私たちが属す「社会」とのつながりや、相互の関わりが急に見えるようになった。
④自己実現に完結した世界から、個人が相互依存の中で社会の中での立ち位置を自律的に考える社会への変容。
⑤新型コロナ後の世界では、「自然と人間の共有」か、「不安を抱えつつも便利で裕福な社会」か、「格差が広がり平和も環境も失われる社会」か。
質疑応答で私は、コロナの経験を踏まえた地方自治体とSDGsの課題について質問するチャンスを得ました。
田瀬和夫氏は次のような回答をしてくれました。
・地方が大きな役割を持つという考えには全く賛成
・九州SDGs推進ネットワークを経済産業局が行っている
・地域金融機関（地方銀行、信用組合等）の役割に大きなスポットライトが当たっている
・中小企業の事業の幅と資金繰りが今後数年間大切になる
・新しい雇用の形態、地方の分散化と循環化を推進するビジネスやこれまでバリューチェーンに入り込めなかった社会的少数者がかかわれるビジネスにちゃんとお金が行くように地方自治体と地域金融機関が協力して進めることが極めて重要
・九州のネットワークのアドバイザーを勤めているがその方向で一大ムーブメント的に起こしていければと思っている
今回の勉強会は視野を広げ、今後の活動を刷新していくために大変参考となりました。
