８月３日の９時３０分から総務委員会を傍聴しました。
財政課が２０１９年度の地方財政状況調査の概要を報告しました。
その中で経常収支比率は、２０１８年度の９５．７％から９０．７％に改善されました。その要因は、市税や地方交付税の増により３％改善、下水道会計を公会計に移行したことによる算定方法の変更により２％改善とのこと。実質的には３％の改善と言えます。
また基金残高のうち財政調整基金は２０１８年度の約２１億７０００万円から２０１９年度は２５億９０００万円に増加しています。この基金は今年度のコロナ対策の財源に充てられています。
２０２０年度は前年度の市税増加により交付税が減額されること、またコロナの影響で市税が減収となることなどから厳しさは増しそうです。
決算審査は９月定例会で本格的に議論される予定です。
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