11月9日、情報開示請求していた「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画」が開示されました。
これは交付金を受けるために必要な書類で、9月末に県を通じて国に提出されたものです。決定通知は12月から1月になる見込みです。最終的には来年３月補正で交付金歳入が確定します。
この実施計画から以下の点がわかりました。
①古賀市に対する交付限度額は１次分、２次分合わせて約６億８８００万円。１次分は既に振込済み。
②申請した交付対象経費は29事業、約9億3870万円。①と②の差額は、執行結果による減額や３次分の交付限度額加算等によって埋められるようです。
③交付決定の際の基準は、事例集事例番号、事業の概要、緊急経済対策との関係、地域未来構想20との該当関係を記載するだけです。
④薬王寺のインキュベーションについては、事例集事例番号は８５、事業の概要は「コロナの影響で閉鎖した温泉施設の活用によるインキュベーション促進やサテライトオフィス等の活用」、緊急経済対策との関係は「Ⅳ-3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速」、地域未来構想20との関係は「いずれも該当しない」となっています。地域との関係や収支見込みに関する資料はありません。
国はコロナ対策であることから、大きく幅広く上げて活用することを地方自治体に勧めているようです。
図書館に電子書籍を導入する経費770万円や小中学校の赤外線温度測定機277万2千円、修学旅行バス借上料382万8千円なども盛り込まれています。
しかし、温泉施設インキュベーションのように最低でも5年間継続される事業について、収支見込みの提出が義務付けられていないことは気になります。
この点をチェックするのはやはり議会の役割なのでしょう。
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