11月26日の議会運営委員会で、「感染症(新型コロナウイルス・COVID-19)流行時の議会対応 申し合わせ事項(案)」について協議しました。これまでの協議を踏まえた正副委員長案を提示しました。
その結果、全会一致で合意しました。感染症の発生状況に応じた本会議、委員会、災害対策会議の開催・招集について申し合わせするものです。
特に議員、職員及びその関係者が濃厚接触者となったまたは感染者となった時の議会対応が大きなポイントです。会期中であれば既に定めているBCPに基づき判断し、会期外であれば正副議長、正副議運委員長で議会機能維持の有無について判断・決定を行うことを確認しました。議会の災害対策会議は基本的に議会機能が失われている時に招集されることになります。
この申し合わせは、議会基本条例並びに災害等対応要綱などの改正までの間に議会として適切かつ迅速な対応ができるようにすることが目的です。なお基本条例等は、来年3月議会で改正することを目指しています。
議運で合意に達したことから、「申し合わせ事項(案)」は議長から全員協議会に諮られることになります。11月30日から始まる定例会の会期中から運用できることを目指します。