＜文教厚生委員会報告４・生活保護＞
2月5日、文教厚生委員会所管事務調査結果（保健福祉部）の４回目の報告は、「生活保護」です。
福祉課から生活保護の状況報告がありました。2020年12月時点で690人、494世帯。グラフが示しているようにほぼ横ばいです。しかし、新規相談件数のうち17％、開始決定件数のうち13％がコロナ関連となっています。
生活保護に至らなくても、生活困窮者自立相談支援事業では359件のうち65％、住居確保給付金では支給決定32件のうち97％がコロナ関連となっています。社会福祉協議会が窓口となっている緊急小口貸付制度は大幅な伸びとなっています。
委員会では気がつかなったのですが、大阪府豊中市のコミュニティソーシャルワーカーの勝部麗子さんの指摘は重要です。
①貸付では限界になっている。新たな給付制度の創設を国に要望する必要があること。
②生活保護に結びつかない理由として、・扶養紹介、・資産要件、・社会の厳しい目などがある。要件緩和や意味のない扶養紹介を見直すことが必要。
古賀市で横ばいとなっている背景に勝部さんが指摘している②が該当するのであれば改善が必要と思いました。
皆さんのご意見をお寄せください。