3月31日の文教厚生委員会で、新型コロナウイルス感染症対策本部の所管の変更について調査しました。
私は最初から予防健診課を担当とすることは適当ではなく、対策室を立ち上げ全庁的に取り組むべきと指摘してきました。年度末ぎりぎりになって総務部に移管することが明らかになりました。根拠となる規則等の改正はこれからであり、後手後手の対応と感じます。
私は「新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則」の一部を参考資料として準備して委員会に臨みました。口頭報告では正確に把握できないからです。
野村保健福祉部長は、市長は新型コロナの所管が予防健診課であることの是非について考えていた、新年度の体制を踏まえ、効率的業務遂行、ワクチン接種準備の円滑化、職員のモチベーションなどの理由から所管を変更すると報告。3月23日の庁議を経て決定。
具体的には、総合調整、本部及び会議の庶務、国・県等との連絡調整、情報収集の事務を総務部総務課危機管理係に移管するとのこと。（写真の赤で囲った部分）
新型コロナ対策全体の責任者はこれまで保健福祉部長だったがどうなるのか、議会の所管は文教厚生委員会だがどうなるのかについて質疑しました。野村部長は、責任者は総務部長になる、委員会は総務委員会になると答弁しました。
規則は3月31日中に改正するとのことでした。
新型コロナ対策係の体制については、新年度から係長入れて4人と会計年度職員3人、計8人体制になるとのことでした。
移管される危機管理係の体制は現状のままであり、負担増が危惧されます。
市長は職員の置かれている現状にもっと関心を持つべきです。
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