8月5日は文教厚生常任委員会で保健福祉部の各課の所管事務調査を行いました。
私は以下の点について指摘しました。
①古賀市が独自で計算した合計特殊出生率（2020年度が1.34）は全庁的に共有すること
②子ども家庭係の成人相談でDV、離婚・夫婦関係や精神疾患が大きく増加している中で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し子どもをしっかり守ること
③子どもの肥満、やせが急増しているもとで、ヘルスアッププランにおける食育の推進について管理栄養士を中心に推進すること
④特定健診結果の中でBMI、HbA1c等の基準越えが改善されていない実態において、小中学生からの健診に着手することを真剣に検討すること
⑤新型コロナ感染者等の自宅療養が急増する中で、健康観察や症状の急変に対応できるよう県、保健所と積極的に協議すること。
また今回は第5次総合計画のアクションプランの策定状況と各課が推進する個別計画との関係を質疑しました。
どの課もアクションプラン策定中とのことでした。予算編成と連動し、毎年度4年間のアクションプランを見直すということは大きな負担になると感じました。
さらに基本構想案は重点課題を決めておらず、個別計画の修正・補強を求めるほどインパクトも感じられません。アクションプランと個別計画の期間もバラバラです。（写真参照）
基本構想案における将来ビジョンが明確になっていないもとで、アクションプラン策定の意義がどこにあるのか、個別計画との関係はどうなるのか、すっきりしない印象を持ちました。