８月６日は文教厚生委員会で教育部の所管事務調査を行いました。
私が指摘したことは主に以下の点です。
①第５次総合計画アクションプランと個別計画の関係性、１０年後の姿をイメージした大胆な検討
②子どもの肥満・やせの増加と食育、子ども健診の必要性
③生きる力、自炊できる力を身に着けることのできる家庭科・調理実習の在り方
④不登校の急増とスクールカウンセラーの相談実績の把握
⑤水泳、卓球など種目別スポーツ人口の把握と１０年後の目標
⑥図書館の持続可能な存続と民間活力導入の検討
⑦青少年センターでの不登校の相談実績と活用
⑧給食センターの将来像と食育における役割
今回の調査で分かったデータ
①２０２１年５月１日時点の小中学生の人数は５２４１人、２０２６年の推計人数は５１０６人、１０年後も微減という見通し
②２０２０年度の市費スクールカウンセラーの相談実績は１９１件、県費スクールカウンセラーは７３０件。２０２１年４月から６月までの市費スクールカウンセラーの実績は６１件。