10月19日、文教厚生委員会で教育部の所管事務調査を行いました。
今回は公共施設総合管理計画第1期アクションプラン（案）の中で教育部所管施設の概要が示されました。
総合管理計画は2060年までの40年間に総延べ床面積を約2割圧縮しようというもの。コスト面では約54億7千万円の削減を見込んでいます。
第1期アクションプランは2021年度から10年間の計画では床面積で3.39％圧縮する目標です。
「あすなろ教室」や「市民体育館」は機能を移転し、建物は廃止を検討するとなっています。機能を廃止するということではないようです。「クロスパル」は機能は維持するが建物は複合化を検討するとなっています。指定管理者制度をどうするかは検討とのこと。
人口ビジョンによると40年後の古賀市の人口は4万8千人から5万1千人程度と推計されています。
市民の皆さんにとって関心の強い公共施設の在り方です。ご意見をお寄せください。
