校区コミュニティ方針の大転換　総務委で報告と質疑

10月25日の総務委員会で校区コミュニティの今後の方向性について報告と質疑が行われました。新たな「指針（案）」が示されましたがわかりにくい内容で、質疑を通じてポイントが明らかになりました。

　ポイントを図解しました。

　ポイントは2005年度・平成17年度に策定した「校区コミュニティ組織づくりの基本方針」を廃止し、校区コミュニティへの集約をめざさず、設置を求めないという点。

　6月25日の庁議の会議録には「大きな方針転換」と記録されています。

　質疑では、行政区とコミュニティを並列したこと、宗像市等のように区長委嘱制度を廃止せずに来たことが現状を招いたのではないか、失敗をきちんと認めるべきだという厳しい指摘もありました。

　田辺市長は各校区コミュニティ役員等に対し直接説明しています。過去16年間の総括を明確に述べたのかはわかりません。委員会では総括の提出を求める意見がありました。