＜基本構想審査報告⑯＞
10月29日の第5次古賀市基本構想審査特別委員会の第2分科会で、「基本構想の推進」について審査されました。
政策の「目的」と施策1「地域づくり」では福崎、森本、村松、古賀の4議員が、施策2「情報発信・共有」では福崎、森本、村松の3議員が、施策3「行財政運営」では吉住、森本、村松、福崎の4議員が質疑しました。
主な指摘事項は次のような点でした。
①この政策自体を「推進」ではなく「基本目標」の一つとして重要視すべきである。
②校区コミュニティに関する指針(2005年度・平成17年度)の廃止に対しては危惧の念が多く出された。（担い手の高齢化等で自治会の解散が現実となる中で、校区コミュニティの役割がますます必要不可欠になる時期に、そこに集約する指針を廃止すというのは時代に逆行する判断と言える）
③情報発信というなら会議録等の公文書を検証可能なものへ改善する必要がある。
④市民参画というなら従来の対話形式だけではなくワークショップを導入する必要がある。
⑤自治体DXと絡めて人的資源の活用が記載されているが、企画立案力の向上はシンクタンクなど独自の対策が必要ではないか。
⑥公共施設の移転や廃止については市民に丁寧に説明すべきである。
⑦職員定数の目標の在り方を示すべきだ。
⑧財政運営が適正かどうかを測れるような財政見通しを出すべきではないか。担当課からの積み上げだけでは読み取れない。
地域づくりと行財政運営は極めて重要な分野です。原案は漠然とした記述になっており、解決すべき課題が明確ではないと思います