12月3日の読売新聞は、新型コロナの自宅療養情報提供について報道しました。
これまで県から市町村に対しコロナ自宅療養者等の情報が提供されないケースが多く見られました。第5波の段階では全国で15道府県にとどまっていました。しかし、11月の調査によると36都道府県が提供するようになったとのことです。
福岡県も提供するようになり、希望した30市町村のうち12月1日時点で17市町村が県と覚書を締結しました。（読売新聞社調査）
古賀市も11月15日に締結しました。これは12月2日の私の大綱質疑で明らかになりました。
これにより、コロナ自宅療養者、待機者に対するごみ出し、買い物支援がより効果的に活用されることが期待されます。