18歳以下を対象に10万円相当を支給する問題で大きな動きがありました。
12月13日の衆院予算委員会で岸田首相は、自治体の判断で年内に全額現金で一括給付も容認すると述べました。条件は設けず、実施要領を示す前に給付る場合も事後に補助金を交付することも明らかになりました。
実施直前の方針転換です。大阪市を筆頭に地方の動きが動かしたと言えます。
古賀市では定例会最終日の15日の本会議で、5万円支給の追加補正予算を審議します。審議直前の方針転換です。
2度の手間を省き、年内に10万円一括給付できないものか。その可能性は最大限追求すべきだと思います。3回目コロナワクチン接種の準備で職員の負担は大変です。
それができない場合は、残りの5万円の現金給付に向けた補正予算を審議する臨時会が必要になると思います。
今回は支給の方法をめぐる混迷です。しかし、そもそもコロナ禍における子育て世帯への支援の在り方をめぐる本質的議論が必要だと痛感します。