●臨時会で物価高騰対策を可決
4月11日の9時30分より臨時会が行われ一般会計の補正予算などを審議しました。補正予算では、物価高騰に直面する住民税非課税世帯支援(１世帯３万円)や低所得者の子育て世帯等の支援策（児童一人当たり５万円）について質疑しました。
この時期の臨時会になった経過については、3月28日閣議決定、29日に国から県に通知、30日に県から通知、4月4日に三役査定で決定とのこと。また、対象者の基準がわかりにくいことから市民へお周知を徹底するよう指摘しました。
今回の臨時会は任期最後の臨時会となりそうです。本来は、臨時会でも会期日程を確保し、特別委員会に付託して詳細質疑すべきです。これは来期の課題であることと述べました。
皆さんのご質問、ご意見をお寄せください。
